受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、元受刑者の男性が国を訴えた裁判で最高裁は「合憲」とする初めての判断を示しました。

 八木橋健太郎さんは詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、刑務所に服役している間、2021年の衆議院選挙と最高裁裁判官の国民審査、2022年の参議院選挙で投票できませんでした。

 八木橋さんは受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は選挙権を保障する憲法に違反しているとして、国に賠償などを求めて裁判を起こしていました。

 1審、2審ともに合憲と判断し、八木橋さん側の訴えを退け、八木橋さん側が上告していました。

 今月18日の判決で最高裁大法廷は、選挙権の行使を巡る資格について「主権者たる国民の意識や観念と密接に関わり、この点に根ざした検討が必要」としました。

 そのうえで、受刑者の選挙権を制限することは「国民の意識や観念によってもおおむね支持されてきた」と指摘しました。

 また、今の規定について、見直しが求められる状況になりつつあることは否定できないとしましたが、「国会や国民各層で見直しの議論をされたとはいえない」として、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断しました。

 また、国への賠償の訴えも退けました。

 一方で15人の裁判官のうち6人が規定は憲法に違反しているという意見を述べています。

 判決の後、会見に臨んだ八木橋さんは「多数決で決めるわけにはいかない内容だからこそ、最高裁の裁判官はいると思っている。違憲でないと判断した方は憲法の番人にふさわしくないと思っている」と話しました。