宮城県議会が検討してきたインターネット上の誹謗中傷などを防ぐ条例案が固まり、知事が削除要請できることなどが盛り込まれました。
条例案は、宮城県議会が設置した検討会で高橋宗也座長が示した最終案を委員が賛同しました。
2025年10月の宮城県知事選挙の期間中、SNS上で誹謗中傷やデマが拡散したため、2025年12月に検討会が設置され、防止のための条例制定を目指してきました。
最終的な条例案では、人権侵害を受けた被害者から申し出があった場合、知事名で事業者などに対し投稿の削除を要請できるとしています。
投稿の削除要請があった際に、有識者に意見を聴くことができる規定も盛り込んだ一方で、一時は検討に入れていた罰則規定については表現の自由への配慮などから設けませんでした。
条例案は、26日に開会する11月定例会に提出し、2027年4月の施行を目指します。