宮城県がまとめた選挙期間中のデマや誹謗中傷対策案について、県議会議員からは捜査機関との連携も必要といった意見が出ました。

 宮城県の対策案は、20日に開催された県議会の常任委員会で報告されました。

 宮城県は、2025年の宮城県知事選挙でSNSでのデマや誹謗中傷が拡散されたため、対策を検討しています。

 県議会に示した最終案では、SNSのデータを分析し県民の関心が高いトピックについて分かりやすく情報発信することや、誤情報について主に報道機関に訂正を申し入れる方針などが盛り込まれました。

 県議会議員からは、実施に向けたより具体的な計画を示すべきといった意見や捜査機関との連携も必要といった意見が出ました。

 村上智行県議「誤情報や誹謗中傷は、ある一定のラインを超えてしまうと捜査機関による対処になってくるというアナウンスメントは必要だと思う」

 選挙中のデマや誹謗中傷対策については、県議会が知事が事業者などに投稿の削除を要請できることなどを盛り込んだ条例案を、11月定例会に提出することにしています。