関文部科学大臣の交代を示唆した自民党の鈴木幹事長の発言について、木原官房長官は個別の人事に関する発言ではなかったとして、交代を示唆する趣旨ではないと説明しました。
木原官房長官 「消費税支援金法案などの成立に向けて引き続き全力で取り組んでいくという趣旨であり、個々の人事に関するご発言ではないと本人に確認したところであります」
自民党の鈴木幹事長は21日、政治資金パーティーを巡る問題が相次いでいる関大臣について、消費減税法案などの成立に向け、「阻害要因となるものはなるべくなくすことが重要だ」と発言しました。
これについて木原長官は22日、訪問先の沖縄県で記者団に対し、鈴木幹事長の発言は交代を示唆するものではなかったと否定したうえで、関大臣自身がしっかりと説明することが重要だと強調しました。
また関大臣の進退については、閣僚人事は高市総理大臣が判断することだとして、自身の見解は控えました。