新型コロナの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方向で国が検討に入ります。宮城県も医療機関などとの調整を進める考えです。

　岸田総理大臣は２０日に関係閣僚に対し、新型コロナの感染症法上の位置づけを２０２３年春に現在の２類から、季節性インフルエンザなどと同じ５類に引き下げる方向で検討を進めるよう指示しました。

　５類への引き下げについては、２０日の宮城県議会環境福祉委員会でも取り上げられ、伊藤哲也保健福祉部長は次のように述べました。

　伊藤哲也保健福祉部長「国の方で原案にせよ姿が示されましたら、なるべく早めに（医療機関など）関係の方と協議していきたい」

　５類に引き下げられれば、感染者や濃厚接触者の待機など行動制限が見直されます。

　更に医療機関の入院調整やホテル療養、毎日行っている感染者数の把握など、これまで行われてきた様々な取り組みが大きく変わる可能性があります。

　このため、県は円滑に移行するために国の原案が示された段階で関係機関と調整に入りたいとしています。

　２類から５類への引き下げについて、村井知事は「見直しに伴い現場に混乱が生じないよう、地方の意見を聞きながら十分に検討するよう求める。各自治体や医療機関などが制度変更にしっかり対応できるよう財政措置を含め十分な調整、移行期間を設けてほしい」とのコメントを出しました。