宮城県が進める公立高校の統合再編計画をめぐり、県議会の常任委員会では、県議から「議論が不十分な中、来年2月の決定では早すぎる」といった批判が出ました。
この計画は少子化が急速に進む中、高校のあり方を見直そうと、宮城県教育委員会が2039年度までに、県内の公立高校を現在の68校から38校へ統合再編することを検討しているものです。
20日に開かれた県議会の常任委員会では県側から、今年7月から10月にかけて各地で計28回行われた中学生への意見聴取や県民との意見交換会で出た、主な意見について報告が行われました。
一方、県議からは「各学校などに対してまだ説明が不十分」「本格的な議論はまだ始まったばかりで、県が決定の目標とする来年2月は早すぎる」などといった批判が出ました。
これに対し小野寺邦貢県教育長は、「可能であればという言葉を付け加えておりまして、まず可能になるように我々も説明をきちんとし、これくらいだったら共通認識として一旦決定しても良いとなるように
頑張っていきたい」と答えていました。