政府の子ども・子育て政策強化の財源となる「支援金制度」の導入などを盛り込んだ改正法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。

　改正法案には、財源を確保するため医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」を2026年度から段階的に始めることなどが盛り込まれています。

　政府の試算によりますと、企業で働く年収600万円の人の場合では被保険者1人あたり月額1000円の負担となります。

立憲民主党　藤岡衆院議員 「政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることは明らかになった。子ども子育て支援金制度は、本末転倒の財源確保策であることから到底、認められるものではありません」

　野党側は、子ども子育て支援に逆行するとして反対しました。