トランプ関税を巡る日米首脳会談で、石破総理大臣は「認識が一致していない点が残っている」として合意には至らず、協議を継続する方針を示しました。

　（政治部・澤井尚子記者報告） 　石破総理は、日本として自動車関税の見直しを最重視するなか、トランプ大統領も自動車への思い入れが強く、隔たりが埋まらないことへのもどかしさがあります。

石破総理大臣 「本当に互いの国益が実現するかどうか、我が国にとって例えて言えば、自動車というのは本当に大きな国益であります。こういうことの国益を守り抜くために、我々として最善の努力を重ねるということに尽きます」

　石破総理は、トランプ大統領に直談判できるチャンスに「大枠での合意」を打ち出したいと考えていましたが、持ち越しとなりました。

　総理周辺は、追加関税の「25％すべての撤廃は困難」とみる一方で、「せめて10％近くに下げたい」と話します。

　来月には参議院選挙も控えるなか、政府・与党内からは「関税で合意すれば追い風になる」との声もある一方、「安易な合意では、かえってマイナスだ」と慎重な見方もあります。

　交渉関係者は「もう腰を据えてやるしかない」と話しています。