経団連は、高市政権が2年間としている消費減税の期間を待たず、早期の給付付き税額控除の導入を求める提言をまとめました。

経団連　小堀秀毅副会長（旭化成会長） 「（消費減税は）単独ではなくてやっぱり給付付きの税額控除、これと一体的にやっぱり検討していくということが非常に重要ではないかなというふうに思います」

　経団連の「税・財政・社会保障の一体改革に関する提言」では、外国に比べて税や社会保険料の負担が重い、現役世代を含む中・低所得者の負担軽減を目指すことは極めて重要だとしています。

　そのうえで、飲食品の消費税をゼロとする2年間を待たず、簡素な形で給付の仕組みを導入することを要望しています。

　その後、段階的に細かい制度設計をすることも選択肢だとしています。

　また、税と社会保険料の一部を給付する仕組みになることから、国民の負担能力などの情報を正確かつ迅速に把握するため、マイナンバーの徹底的な活用も必要だと強調しています。

　消費税減税について、経団連は社会保障を支える安定財源であるとして「代わりの財源の明確化が大前提」と慎重な姿勢を示してきました。