企業や自治体へのサイバー攻撃が相次ぐ中、個人のパソコンから情報が盗まれる被害が増えています。対策を取材しました。

　仙台市宮城野区に本社を置くＩＴ企業テクノ・マインドでは、東北地方の自治体や企業など、約２００のシステムを管理しています。

　テクノ・マインドＤＣサービス部高橋春信部長「こちらが弊社のＩＴ機器を監視する部屋になっております。サービスが正常に提供されているかを監視して、万が一、異常があった場合には、このランプが鳴ってオペレーターに通知する」

　近年では、生成ＡＩを悪用した手口が増加し、サーバーによっては毎秒何百件もの不正アクセスを受けると言います。

　テクノ・マインドＤＣサービス部高橋春信部長「脆弱性をこれまで人手で攻撃者が一生懸命探していたと思うんですけど生成ＡＩが自動的に検索かけて自動的に攻撃を仕掛けていく」

　帝国データバンクが、全国２万６０００社以上を対象に実施した調査によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがあると答えた企業は全体の３２％に上ります。

　中でも、セキュリティー対策に充てる人手や資金が限られる中小企業への攻撃が増加しているということです。

　近年、企業を脅かしているのが、「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃です。

　犯罪グループが、取引先などになりすましたメールを送り、添付されたリンクを開かせます。

　犯罪グループは、パソコンを遠隔操作できるようになり、顧客情報などの機密情報を盗み出す他、サーバーを暗号化して使えなくします。

　その上で、盗んだ情報を公開しないことと引き換えに金銭を要求するのです。

　高橋さんは、こうした手口に対応するため、外部からだけではなく、内部への侵入を前提とした攻撃にも備えるシステム構築が重要だと話します。

　テクノ・マインドＤＣサービス部高橋春信部長「運用部門の人は運用の部分のサーバーにしか接続できないっていうような『接続してくる人を信頼しない』という前提に立って、システムを組んでいくことが求められていて、昨今はそういう取り組みが進んでいます」

　なりすましメールを見分けるポイントとして、差出人のメールアドレスや日本語が不自然ということが挙げられます。

　しかし、生成ＡＩの精度が高く、見分けるのが難しいケースも多いため、添付ファイルなどは安易に開かず、送信元に直接確認するなど慎重に対応することが重要です。