相次ぐサイバー攻撃を受けて自民党は「能動的サイバー防御」の法改正に向け、現在は対象外となっている国内同士の通信情報の分析も含めて具体的な検討を始めました。

　自民党は9日、サイバーセキュリティーに関する会議を開き、政府がまとめた緊急対策パッケージについて説明を受けました。

　この中で本部長を務める平元デジタル大臣は、海外からのサイバー攻撃で日本国内の機器が乗っ取られ、そこから別の国内の機器が攻撃されるケースがあると説明しました。

　そのうえで、こうした国内同士の通信については現在の法律では分析の対象外となっていることから、「ブラックボックスのまま対応できるのか議論の余地がある」と指摘しました。

　高市総理大臣も6日、サイバー攻撃に関する情報収集能力を強化するため、法改正を検討するように指示しています。

　能動的サイバー防御」は政府が通信情報を分析してサイバー攻撃の兆候を事前に把握し、必要に応じて攻撃に使われるサーバーなどに侵入して無害化する仕組みで、2027年秋から情報収集を始める予定です。

　政府・与党は早ければ2027年の通常国会に改正法案を提出したい考えですが、国内通信への対象の拡大は憲法が保障する「通信の秘密」との関係で懸念もあることから、慎重に検討を進める方針です。