自民党の森山前幹事長は、高市政権が進める食料品の消費減税について、「党はこれまで『財源なき減税はあってはならない』と主張してきた」と述べ、財政規律への懸念を示しました。

　自民党の森山前幹事長は11日、東京都内で講演し、自民党はこれまで▼財源なき消費減税はあってはならない、▼1年や2年で税率を戻す政策は採らないと主張してきたと指摘しました。

　そのうえで、こうした主張は現在も党のホームページに残っていると述べ、「1年前に書いたことと全く逆のことをやろうとしている。1年でクルクル変わるような税制は慎まなければいけない」と批判しました。

　また、高市総理大臣が消費減税を「悲願」と表現したことは「非常に重い言葉だ」と述べる一方、衆議院選挙の公約で「国民会議で検討を加速する」という表現にとどめたのは「党の政務調査会も財源なき減税は問題があると思っていた証左だ」と指摘しました。

　一方、党が決めた方針には反対しにくいとして、「非常に難しい選択をみんな迫られている」と語りました。

　そのうえで、衆議院での法案採決の際、石破前総理大臣ら4人が退席したことについては、個々の行動への論評を避けながらも、「4人の方々の行動には国民のそれぞれの気持ちも反映されているのではないか」と一定の理解を示しました。

　そして、政府が年末までに財源を示すとしていることに対し、「それがなかった時にはどうなるのか。財政規律がふらふらする可能性が残っているのは心配だ」と懸念を示しました。