選挙期間中のデマや誹謗中傷対策について、宮城県は情報を分かりやすく発信することや、誤った情報については訂正を申し入れるなどの最終案を示しました。

　２０２５年１０月に行われた宮城県知事選挙の際に、ＳＮＳ上で誹謗中傷やデマが拡散したことを受けて、宮城県は専門家と対策を検討しています。

　宮城県が最終案を示し、ＳＮＳデータを分析し県民の関心が高いトピックや多く見られている投稿の内容を把握して、必要に応じ情報を分かりやすく発信することや、誤った情報については、メディアなどに訂正を申し入れるなどとしています。

　専門家からは「自由な表現の委縮につながらないよう、宮城県の介入については基準を設けて精査する必要がある」などの意見が出ました。

　中谷明博総務部長「県としてしっかり情報発信のあり方を見直して、正確に質の高い民間主体による検証情報が発信されるような環境を作っていくことが大事になると思う」