子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する日本版ＤＢＳ制度が１２月から始まる前に、こども家庭庁が事業者向けの説明会を開催しました。

　日本版ＤＢＳは１２月２５日に施行される、こども性暴力防止法に基づき学校や認可保育所などの事業者に従業員の性犯罪歴の確認を義務付ける制度です。

　こども家庭庁が仙台市青葉区で開催した説明会には、学校や保育所の職員などや１１０人が参加しました。

　「外国籍の職員の犯罪歴をどのように確認するか」「従事者が拒否した場合の罰則はあるのか」などの質問が参加者から出ました。

　保育施設勤務「おむつ交換や着替えの場面があるので、子どもたちの人権を守りながら個々に行っていかないといけないなと」「システムの整備から入ると思うが、しっかり情報を入れながら保育の提供に生かしていきたいと思っている」