「マイクロソフト」のメールサービスなどで障害が発生したことを受け、高市総理大臣は各業界への影響を把握し報告することなどを各府省庁に指示しました。

木原官房長官 「本日10時には、高市総理から各省庁に対して、相談窓口等がメールのみとなっている場合、電話などの代替手段の確保と速やかな周知、今回の障害により行政手続等の申請期限に間に合わない方が不利益を受けないようにするための対応、そして、各府省庁の所管する業界における影響の把握と報告の3点の指示がございました」

　木原官房長官は、政府内でも省庁間の連絡や調整に一定の支障が続いていると明らかにしました。

　一方で、地震などの災害やミサイルの発射などの有事対応については「複数の連絡手段を確保している」として、現時点で特段の支障はないとしています。

　また、診療時の電子カルテの利用や主要な金融機関の顧客向けサービスについては、大きな支障は生じていないと説明しました。