米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が11月19日に中国・深センで、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと明らかにした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせたもので、3カ国首脳による正式な会談は史上初めて。トランプ氏は、核戦力を増強する中国を核軍備管理の新たな枠組みに取り込み、対イラン戦争の終結にも道筋をつけたい考え。米ロの配備済み戦略核弾頭数に上限を設けていた新戦略兵器削減条約（新START）は2月5日に失効した。

習氏には、開催国として初の3カ国会談を取り仕切り、外交成果を国内に示す狙いがあるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、中国側が3首脳それぞれに事前に用意した声明を読み上げさせる形式を望み、米側は、3首脳が自由に意見を交わせる進行を求めていると報じた。プーチン氏には、ウクライナでの戦闘終結を巡る協議に道を開き、米中両首脳と同席することで外交的孤立を和らげる思惑があるとみられる。会談を巡っては「第二のヤルタ」を警戒する声もある。1945年2月4日に始まったヤルタ会談では、米英ソの首脳が第2次世界大戦後の秩序を協議した。大国による勢力圏分割の象徴とされ、東西冷戦に至る過程の一つに位置づけられる。

日本政府も米中ロ協議の行方を注視する。共同通信は12日、政府がAPEC首脳会議に先立ち、高市総理とトランプ氏の対話の機会を米側に打診していたことを報じた。深センでの日中首脳会談は見送られる公算が大きい。昨年11月7日、高市総理が衆院予算委で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの認識を示して以降、両国関係は冷え込んだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は11日、会談の有無を問われ、日中関係に関する立場は繰り返し表明してきたと述べるにとどめた。日本側は、会議の前後に高市総理が習氏と短時間接触する機会を探っている。

★ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）、吉岡桂子（朝日新聞編集委員） ★アンカー：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）