来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、自民党の一部議員から個人向け国債に課税される相続税の優遇を求める声が上がっています。政府は慎重な構えですが、自民党の税制調査会の判断が焦点となります。

 政府は来年度の税制改正に向け、個人向け国債の相続税優遇を夏から検討していました。

 個人による国債の保有を増やし、長期金利の過度な変動を抑える狙いがありましたが、現在は優遇には慎重な構えを見せています。

 政府関係者によりますと、元本保証などのメリットを持つ国債の相続税が優遇されれば「預金が流出して成長投資などへの資金供給ができなくなる」として、金融機関の業界団体から慎重な対応を求める声などが上がっているためです。

 大手金融機関の幹部も「国債の税制優遇はマーケットを揺るがす違う世界の話で民間への圧迫だ」と指摘しています。

 そのため、自民党の部会は具体的な内容を示さない「事項要望」にとどめ、税制調査会に上げる見通しです。

 自民党の一部議員からは相続税の優遇を求める声が上がっていて、18日の自民党の部会や税調での議論の行方が焦点になっています。