来年度の税制改正を巡り、政府・与党は個人向け国債にかかる相続税を減額する税制優遇を見送る方向で検討していることが分かりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、個人向け国債をNISA(少額投資非課税制度)の対象に加えることや国債にかかる相続税を優遇する案が浮上していましたが、いずれも見送る方向です。
金利上昇を背景に個人向け国債の売れ行きが好調であることや金融機関の業界団体から「預金が流出し成長投資などへの資金供給ができなくなる」との懸念の声が上がったことなどから判断したとみられます。
日本銀行が金融政策を転換して国債の買い入れを減らすなか、財務省と金融庁は市場の安定を図るため、国債の個人の保有を後押しする税制優遇を要望していました。