山梨県は、富士山の噴火に備えた新たな火山防災拠点のあり方について検討を進めるための委員会を設置しました。

 山梨県は、富士山の噴火に関する観測や調査研究、防災対応や人材育成などの充実・強化を進めていますが、19日、火山の研究者や防災庁の職員などが参加する新たな委員会を立ち上げました。

 現在、県内では富士吉田市の「富士山科学研究所」で噴火災害の軽減を目指し、過去の噴火や予測に関する研究を進めています。

 県によりますと、2023年に公表した避難計画で富士山の火山活動が活発になった場合に研究所が避難の対象エリアに入るため、研究所の移転を含めて研究と防災を両立する新たな拠点の設置を検討する方針です。

 県は、今年度中に意見を取りまとめたいとしています。