仙台市を除く宮城県のスクールゾーンでブロック塀について、倒壊の恐れがあり撤去や改修が必要な物のうち約６割がそのまま放置されていることが分かりました。

　ブロック塀をめぐっては、２０１８年の大阪北部地震でも児童１人が犠牲になったことから、県は２０１８年度に仙台市を除く３４市町村のスクールゾーンにあるブロック塀１万２４０カ所を調査し、劣化の状態を５段階に分けて判定しました。

　その結果、傾斜やぐらつき、劣化などのため「除却が必要」、もしくは「改修が必要」と判定されたブロック塀は、計２８６４カ所に上りました。

　県によりますと３月末までに「除却が必要」と判断されたブロック塀のうち８割ほどは撤去などが行われたものの、全体では約６割の１６９３カ所が手つかずのままだということです。

　県建築宅地課高橋亘課長「『改修が必要』と判定されたものについても、劣化状況を定期的に確認し劣化状況に応じた改善要請を引き続き取り組んでいきたいと思っています」

　県では「除却が必要」と判定されたブロック塀の所有者を個別に訪問し対応を求めていますが、費用の問題や必要性を感じないなどの理由で、対応を拒まれるケースも多いということです。

　国や県、市町村ではブロック塀の撤去費用を最大で６分の５助成する事業を行っていて、活用を呼び掛けています。

　県建築宅地課高橋亘課長「大人が大丈夫と思っていても体の小さなお子様にとっては命に関わる重大事故に結びつくかもしれません。所有者の皆さんには、是非１日も早く危険ブロック塀の除却のご協力をお願いします」