離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が、一部修正されたうえで16日、衆議院の本会議で与党などの賛成多数で可決されました。

　改正案は、離婚後、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするものです。

　DV被害などを懸念する野党側に配慮し共同親権を選択する際、「父母双方の真意」を確認する措置について今後、検討していくことを附則に盛り込む修正が行われました。

　その改正案は16日の衆議院本会議で、自民、公明、立憲、維新、国民などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

　今の国会で成立する見通しで、2026年までに施行されます。