離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が一部修正されたうえで衆議院の本会議で可決されました。

改正案に反対　共産党　本村衆院議員 「裁判所によって不本意な共同親権が強制され、一方の親、子どもの利益が害される懸念がある」

改正案に賛成　立憲民主党　道下衆院議員 「わが会派が粘り強く関与し、家族法制度の運用に好影響を与え続けることが不幸になる人を少しでも減らせると判断し、ぎりぎりの選択をしました」

　改正案は離婚後、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするものです。

　DV虐待が続くのではないかといった懸念を巡り、与野党4党は「父母双方の真意」を確認する措置について今後、検討していくことを付則に盛り込む修正を行い、改正案は賛成多数で参議院に送られました。