石破総理大臣は観光などで日本を訪れた外国人に対するいわゆる「出国税」について、引き上げも視野に課税額の見直しを「政府内で検討する」と述べました。

自民党　吉川有美参議院議員 「現在出国時に徴収している国際観光旅客税（＝出国税）、これ1人1000円ですが。国際水準はさらに高く、わが国も見直しの余地があるのではないか」

石破総理大臣 「日本国民が納税によってあるいは次の世代のご負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく。（外国人から）ふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないか」

　19日の参議院予算委員会で、自民党の吉川参議院議員は観光振興のための予算拡充に向けて日本を訪れた外国人が払う「出国税」を現行の1人1000円から引き上げるよう求めました。

　石破総理はオーストラリアでは7000円、アメリカでは3500円を徴収しているのに比べ日本の課税水準が国際的に低いと指摘しました。

　そのうえで、外国人から徴収した出国税を観光に関わるインフラ整備などに利用するのであれば「説明がつく」と述べ、引き上げを含めた見直しについて「検討してまいりたい」と述べました。