東京都とそれ以外の46道府県で財源の格差が広がっている問題で、政府・与党は、地方法人税や固定資産税の制度見直しによる是正策の検討に入りました。

　すでに税収の格差を是正する措置はありますが、東京都との差は広がっていて、総務省は、東京都が独自の政策に使える財源は他のおよそ3.6倍と試算しています。

　東京都のみに納税する大企業の増加などが格差の拡大につながっていることから、法人事業税の制度の一部を見直す案が検討されています。

　また、東京23区を中心に地価が大幅に上昇していることから、固定資産税による是正策の導入も想定されています。

　これらの方針は2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。