政府は、生活のあらゆる場面で「旧姓」に法的効力を持たせる法案を提出する方針を固めました。

　政府は来年1月からの通常国会に夫婦同姓を維持したうえで旧姓を通称として使いやすくする法案を提出する方針を固めました。

佐藤官房副長官 「政府としてはこの（自民・維新の）合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っている」

　法案の目的は、婚姻によって姓が変わった人が日常生活で感じる不便や不利益をなくすため。

自民党　小林鷹之政調会長 「日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています」

　現在、旧姓は住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっていて、使える場面は拡大している一方、金融機関によって口座開設や継続ができないなどの問題が起きているといいます。

　旧姓の通称使用に関する法案の提出は、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれていて、政府は今後、高市氏の「私案」をベースに法案作りを進める見通しです。その案が…。

高市氏 「夫婦の氏が同一であることは維持し婚姻などで氏を改めた者が旧氏を通称として称する機会を確保する為、住民票に記載・記録する制度」

　高市氏は総務大臣時代から旧姓の通称使用の拡大を訴えてきました。

高市総務大臣（当時） 「希望される方は男女を問わず、例えば婚姻により姓が変わった際にこれまで称していた旧姓をマイナンバーカードなどに記載することが可能になります」

　まさに高市総理の肝煎り（きもいり）とも言える“旧姓使用の法制化”。ネットでは…。

Xから 「旧姓のまま銀行やカード使えるならうれしい！」 「今も住民票に旧姓併記できるよね…法制化することで何が変わるの？」 「これで不便がなくなったら選択的夫婦別姓って必要あるのかな？」