高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、日本維新の会の吉村代表は、議員定数削減など連立で合意した政策について国民に信を問うと述べました。

日本維新の会　吉村代表 「（議員定数削減など）非常に賛否両論ある国家としての方向性として非常に重要なものについて、国民の皆さんに信を問うて進めたほうが、逆に前へ進む可能性もあると」

　一方、野党からは。

立憲民主党　野田代表 「経済や物価高対策と言いながら、違う政治空白を作る動きがあったということは、何か心配なことがあって解散せざるをえなくなっているのではないか。大義がないんですよね」

国民民主党　玉木代表 「（予算案の）年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には正直驚いている。選挙区の調整と言っている余裕はなくて、立てるだけ立てていかないと擁立が間に合わない」

公明党　斉藤代表 「中道改革の軸を作る、そういう勢力を結集していくという大きな我が党の目標の中で、協力できる方とは協力していく」

参政党　神谷代表 「しっかりと議席を伸ばすチャンスですから、前向きに取り組んでいきたい。我々の飛躍が実は高市政権を後支えするのではないか」

　この他、れいわ新選組や共産党、日本保守党も選挙準備を急ぐ考えを示しました。

　高市総理大臣は、自民党幹部に党として選挙準備を加速するよう指示するなど、衆議院の早期解散を検討していて、通常国会の冒頭で解散した場合、今月27日公示・来月8日投開票、または来月3日公示・15日投開票が想定されます。