与党が衆議院選挙の公約として掲げる食料品の2年に限った「消費税ゼロ」を巡り、高市総理大臣は、2027年3月末までの実現を目指す考えを示しました。

　2月8日投開票の衆議院選挙に向けて与野党7党の代表が民放のテレビ番組に出演し、消費税の減税を巡って意見を交わしました。

　高市総理は、2年間に限り、飲食料品の消費税を「免税」取引とする考えを示し、「2026年度内」の実現を目指す考えを示しました。

　財源や制度設計は、野党も含む国民会議で議論するとしたうえで、「特例公債には頼らない」と述べました。

　高市総理は、「税外収入も含めて、租税特別措置や補助金の見直しで1年で4兆8000億円は出る。2年（分）出ると確信している」と強調しました。

　日本維新の会の藤田共同代表も「家計が厳しいなかで、食料品にピンポイントで手を差し伸べる」と述べ、2年に限り、飲食料品の消費税をゼロ％の免税取引とする考えを示しました。

　ただ、藤田氏は2027年3月末までに減税するための税制改正法案を成立させるとの考えを示していて、与党内でずれがあります。

　一方、中道改革連合は公約で、食料品の消費税をこの秋から恒久的にゼロとする方針を示していて、野田共同代表は「年内実施に向けて全力を尽くす」と述べました。

　まず2年間で約10兆円の財源については「赤字国債を発行せず、財源を明示することを約束したい」と述べ、新たなファンドの運用益などでまかなう考えを示しました。

　国民民主党の玉木代表は、食料品に限った減税ではなく「やるなら一律で引き下げ、インボイスをなくすべきだ」と強調しました。

　共産党の田村委員長は、「2年限定では、2年後にまた大不況になってしまう」と述べ、大企業への優遇を見直すことで緊急的に消費税を一律で5％に引き下げたうえで、将来的に廃止する方針を示しました。

　れいわ新選組の大石共同代表は「物価が2年前と比べて5％も上がっている」と指摘し、消費税を今すぐ廃止するよう訴えました。

　参政党の神谷代表は、消費税を段階的に廃止するとして、ゼロに向けた「第一歩」として「まず一律で2％引き下げ、6兆円を国民にお返しする」と述べました。