20日の三陸沖の地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、多くの人が見聞きしたものの、新たな防災対応を取った人は限定的であったことが東京大学の調査で分かりました。

　20日夕方に三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、その後、さらなる大きな地震への警戒を呼び掛ける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。

　東京大学大学院の情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也センター長らは、この情報について21日と22日に北海道、東北、関東の14都道県の合わせて2800人にインターネットで調査を実施しました。

　その結果、「後発地震注意情報」で防災対応を取るべき地域に住む人は、この情報を89.4％の人が認知していて、去年12月の深夜帯にこの情報が出た時よりも15ポイント近く増加しました。

　情報の入手手段では「テレビ」が82.2％と最も多くなっていて、次いで「アプリ」が17.8％、「ホームページなどのインターネット」は16.1％と、前回と同様の傾向でした。

　この情報では、北海道と東北の太平洋沿岸に住む人を中心に防災対応を取るように呼び掛けられていますが、情報の発表を受けて「水や食料の確認をした」が26.5％、「家具の転倒防止を確認した」が15.2％、「家族との連絡方法を確認した」が12.6％と、何らかの新たな行動を取った人は限定的で、これも前回と同様でした。

　また、20日の発表の前にこの情報を知っていたかをたずねたところ、「具体的に知っていた」「見聞きしたことがあった」を合わせると約7割になり、前回から2倍ほどになって、大幅に認知率が向上していることが分かりました。

　その一方で、この情報が発表された時に自分の住む所が「防災対応を取るべき地域」であると認識している人は59.7％にとどまり、23.7％の人は「対象ではない」と誤認していていました。

　この値は前回とほとんど変わっておらず、対象地域の周知が課題です。

　この情報が去年12月に続いて立て続けに2回発表されたことについて、防災対応を取るべき地域の人に複数回答でたずねた結果、「巨大地震への注意の呼びかけといっても大したことはないだろうと思う」としたのはわずか6.9％だった一方で、「改めて巨大地震に気をつけなければならないと思う」としたのは34.6％にとどまりました。

　関谷センター長らは「この情報をきっかけとして巨大地震への対策が進むことが望まれますが、これまでの結果も踏まえ、なかなか前進したとは言えません」としています。