食料品の消費減税を巡り高市総理大臣は29日午後、1％への引き下げなどを含む中間とりまとめ案について「国民会議」で議論します。

自民党　小野寺税調会長 「意見の一致を頂くように努力いたしましたが、ここ（食料品の消費減税）は最終的には結論が得られずという形になりました」

　実務者会議のとりまとめ案では、来年4月から2年に限り食料品の消費税を1％に引き下げたうえで、中・低所得者への給付を組み合わせて「実質ゼロ化を実現する」としました。

　ただ、野党の意見も踏まえ、恒久的な減税や現金給付策についても併記しました。

　午後、与野党の党首が参加する「国民会議」で議論が行われます。

　高市総理は30日にも自民党に食料品の消費減税について調整を指示する方針です。