道府県の権限や財源を政令指定都市に移す特別市制度をめぐり、導入を推進する指定都市市長会と反対する全国知事会が初めて意見交換しました。

　意見交換会には、知事会のプロジェクトチームでリーダーを務める村井宮城県知事や指定都市市長会から神戸市の市長らが参加しました。

　特別市制度は、道府県と政令市に分かれている権限や財源を政令市に移すことで、二重行政の解消や地域の実情に応じた行政サービスの実現などを目指します。

　仙台市を含む２０の政令市側は、大都市の力が高まることで地域が活性化し、人口減少などの課題解決につながるなどと制度の導入を訴えました。

　一方、知事会側は災害時などに連携が取りにくくなる、財源が政令市に集中し他の自治体との格差が進むなどと懸念を示しました。

　村井宮城県知事「過疎化が進むような自治体も持続可能にしていかなければ、という共通認識を共に持っていることを確認できたことは非常に良かった。ただ我々としては、その解決策として必ずしも特別市ありきではないんだと」

　全国知事会のプロジェクトチームは、最終的な意見を１１月に取りまとめる方針です。