大規模災害の際に東京都に代わって首都機能を担う副首都の要件を政府がまとめ、宮城県が外れる公算が大きくなりました。

　政府は７月に成立した副首都関連法をめぐり、副首都の指定要件を定める政令案を２日に公表しました。

　政令案では、首都直下地震や富士山の噴火によって東京都と同時に被災する可能性が低いことと規定しています。

　そのうえで、人口１５０万人以上の政令指定都市を有すること、道府県の経済力が全国の平均以上であることなどを要件としています。

　現時点で北海道、愛知県、大阪府、福岡県の４道府県が要件を満たしている一方、宮城県は人口や経済力などの要件を満たしていませんでした。

　村井知事は「国家の危機管理、安全保障の観点から国の判断を尊重したい」とコメントを発表しています。