宮城県の公立高校再編計画について、宮城県教育委員会が大河原町で意見交換会を開催しました。専門家は規模が大きく、再編への道のりは険しいと話します。

　大河原町で開催された意見交換会には、地元住民１３人が参加しました。

　宮城県教育委員会は、宮城県の公立高校の数を２０３９年度までに現在の６８校から３８校に再編する計画です。

　大河原町を含む南部地域では、現在の９校から４校に再編されることになっています。　参加した住民からは、不安や期待の声が聞かれました。

　参加者「選択の範囲が狭まってしまうということと、通学が今まで以上に困難になってしまうというところでサポートができるのかが不安ですね」「期待と不安は半分半分くらい。「自分が行きたいと思える学校が増えてくれることと、楽しいと思えるような自分が学びたいことを学べるような学校になってくれるという期待が大きい」

　宮城県の公立高校再編計画について、教育政策に詳しい東京学芸大学の葉養正明名誉教授は、全国的に見ても規模が非常に大きく地域の理解を得るには時間がかかると話します。

　葉養正明名誉教授「どこの学校をどこの学校と一緒にするのかとか、あるいは全く新校を作るのかですね。敷地も新しく購入して作るのかとか具体的なところが果たしてクリアできるかどうかがかなり難しい。相当時間がかかるんだろう」

　都市部と比べて削減幅の大きい郡部では、学校の数が減り通学距離が延びることで様々な影響が予想されると話します。

　葉養正明名誉教授「もしバスを使って１時間以上かかる場合には、交通費をどうするのか。あるいは夜間に学校で部活動していたとすると、その補償どうするのかと。１時間も１時間半も家に帰るまでかかるとすると、大体部活ってその子は入れるのかとか、そういう問題も出てしまう」

　葉養名誉教授さんは、統廃合が難しい場合は小規模でも学校を残す道も模索する必要があると話します。

　葉養正明名誉教授「どうしようもない場合には小規模化しても残して、ただし単独校としては教職員の数が減ってきますからオンラインを活用して、規模が大きい学校の色々な資源を活用できるようにしてやる」