新築マンションの転売対策として新たな案を検討です。

　高騰が続く不動産価格への対策として政府与党は、新築マンションの購入者が1年以内に転売する際、居住実態がなく空室のままだった場合には「不動産取得税」の税率を引き上げることを検討していることが分かりました。

　住民票を活用し、実際に入居したかどうか確認する方向です。