厚生労働省はジェネリック医薬品の安定供給に向けた取り組みの評価結果を初めて公表しました。

上野厚生労働大臣 「品質が確保された後発薬品を安定供給できる企業が市場で評価をされ、企業の安定供給に向けた取り組みがなお一層進むということを期待している」

　公表された評価では、2025年度の出荷実績のほか、厚労省が2024年に定めたガイドラインに沿った情報公表や原料の確保をしているかなどがポイント化されています。

　ジェネリック医薬品を製造販売する国内企業185社のうち、大手の沢井製薬や東和薬品といった102社が総合的にプラスの評価を得た一方で、44.9％にあたる83社で複数の評価指標が未達成でした。

　評価は2024年度、2025年度に続いて3回目ですが、結果の公表は初めてです。

　ジェネリック医薬品を巡っては2020年以降、製造工程での不正やデータ改ざんなどによる業務停止が相次ぎ、厚労省は再発防止と安定供給に向けた対応を進めています。