政府・与党は個人向け国債をNISAに組み入れて税制優遇することを検討していましたが、来年度の税制改正を見送る方向で調整しています。

　財務省と金融庁は元本が保証され途中で換金もできる「個人向け国債」について、NISA＝少額投資非課税制度の対象に追加し、利子の非課税化を検討していました。

　しかし、政府関係者によりますと、リスクのある株式などへの投資を促すために始めた目的にそぐわないという指摘が与党議員から相次ぎ、預金流出の懸念を強める金融機関からも反対の声が多かったということです。

　このため政府・与党は、来年度の税制改正ではNISAによる税制優遇を見送る方向で検討しています。

　国債を長期保有する個人を増やして長期金利の極端な動きを抑える狙いもあり、片山財務大臣は与党と調整して検討するよう指示していました。

　政府内からは「元本保証で定期預金より利回りの高い個人向け国債は、税制優遇をしなくても勝手に購入が増えていく」と指摘する声もあります。

　自民党の税制調査会の議論を経て、年末までに決まる見通しです。