自民党の小林政調会長は、マンション価格の高騰対策に取り組む考えを示しました。

自民党　小林政調会長 「子育て世代の方たちが居住用のマンションというものを買いにくくなっている現状があるということは問題意識として持っている。税調や自民党の調査会でしっかりと結論を出していきたい」

　また、小林氏は東京と地方の税収格差の問題についても「結論を出していく」と述べました。

　自民党の税制調査会は16日に「インナー」と呼ばれる幹部会合を開いて、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させます。