安保3文書の年内改定で焦点の一つとなる防衛費の規模について、財務省が2027年度からの5年間で50兆円台前半を目安とする案を示していることが分かりました。

 今回の改定はドローンやAIを使った「新しい戦い方」への対応を軸に据えていて、複数の関係者によりますと防衛省側は当初、80兆円近くを求めていたということです。

 財務省が現在示している5年間で50兆円台前半の目安では、すでに契約済みの支払いや円安の影響などを踏まえると、43兆円を計上した今の計画よりも実質的な防衛費は目減りする見込みです。

 与党内からは「海外に防衛力を強化するとアピールしてきたのに、この金額だと説明がつかない」などと不満の声が上がっていて、今後、詰めの調整が進められます。