木原官房長官は中国・深センでの日ロ首脳の接触について「何ら決まっているものはない」としたうえで、2国間の問題についてロシア側と意思疎通して解決に取り組んでいく姿勢を示しました。

木原官房長官 「ロシアは我が国の隣国であります。意思疎通を行って、それら(日ロ間の問題)の解決に取り組んでいかなければなりませんので、引き続き何が我が国の国益かを踏まえて適切に対応して参ります」

 日本政府関係者によりますと、高市総理大臣とプーチン大統領は18日夜にもAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれている中国・深センで接触する見通しです。

 日本政府としては、10月にロシア当局に拘束された北海道新聞の男性記者の即時解放を求めるほか、ロシア側がJT(日本たばこ産業)の現地法人の経営権を事実上奪った問題などを議題とする考えです。