政府は、外国政府などのために日本国内で政治的な活動をする際に届け出を義務付ける「外国代理人登録制度」の概要を示しました。
政府は20日、政府の情報収集や分析機能を強化するための有識者会議を開き、外国による不当な干渉を防ぐための法制度について、具体的な検討事項を示しました。
それによりますと、外国政府などの指示を受け、日本の政治や行政に影響を与える目的で活動する人に届け出を義務付け、その内容を公表する制度を検討しています。
対象となる活動には、政治家や公務員への接触、世論や選挙に影響を与える情報の発信、財産上の利益供与を想定しています。
また届け出の有無にかかわらず、外国政府などのために相手を欺いたり、脅したりするなどして政治や行政に不当に干渉する行為には罰則を設ける方向です。
外国代理人登録制度は高市政権が進めるスパイ防止法制の柱の1つで、政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。