いわゆる「1票の格差」を巡って、弁護士グループが2021年10月の衆院選の無効を求めた裁判で、仙台高裁は「合憲」と判断して請求を退けました。

 2021年10月の衆院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取1区と最多の東京13区とで2.08倍の格差があり、弁護士グループが憲法が保障する投票価値の平等に反するとして、選挙の無効を求める訴えを全国14の高裁、高裁支部に起こしています。

 このうち、秋田を除く東北5県の20選挙区を対象とした訴えについて、仙台高裁は8日の判決で「2倍を若干超える選挙区が存在することになったことは考慮しなければならないが、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとは言えない」として「合憲」と判断し、原告の訴えを棄却しました。

 2021年の衆院選の「1票の格差」を巡る裁判では、8日までに仙台高裁を含め、5つの高裁で判決が出ています。

 「違憲状態」が3件、「合憲」が2件で判断が分かれています。