仙台市は、３月１６日の地震で被害を受け売り上げが減少した宿泊事業者に対し、支援金を支給することを決めました。

　宿泊事業者に対する仙台市の支援は、３月または４月の売り上げが２０１９年から２１年の間の同じ月と比べて３０％以上減少し、かつ建物、設備に１００万円以上の損害を受けた宿泊事業者が対象です。

　支給額は、建物や設備の被害額の１０％で１事業者当たり２０００万円が上限です。

　仙台市は１８日、このための費用約１億８０００万円など、地震被害に対応する総額約２５億６０００万円の補正予算案を市議会に示しました。

　臨時議会は開かず専決処分で行う方針です。

　宿泊事業者への支援金の申請受け付けは、５月中旬の開始を予定しているというこです。