２０２３年春にも予定されている福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、東京電力は、風評被害が出た場合の賠償基準を年内にも公表することになりました。

　これは、１７日県庁で村井知事や漁協関係者らが出席して開かれた会議で示されたものです。

　この中で東京電力は、風評被害が出た場合の賠償基準について年内にも公表することを明らかにしました。

　また国の担当者は、安全性のＰＲなど風評被害対策や漁業支援をしっかり行うと強調しました。

　これに対し出席した漁協関係者は「既に風評被害も出ている。国や東京電力には風評被害を起こさない使命感を持ち対応にあたってほしい」と話していました。