宮城県議会１１月定例会が２４日に開会し、物価高対策などを盛り込んだ総額４０１億３７００万円余りの一般会計補正予算案が提出されました。

　村井知事「感染症の影響に加え、急激な円安やウクライナ情勢等による急激な物価高騰は、県民生活や事業活動に大きな影を落としております。今回の補正予算案にさまざまな支援策を盛り込みました。迅速かつ臨機応変な対応に努め、県内経済の下支えに万全を期してまいります」

　県議会本会議の冒頭に村井知事はこのように話し、灯油代など光熱費補助や交通事業者への事業継続の支援など、物価高騰対策を盛り込んだ総額４０１億３７００万円の一般会計補正予算案の狙いを説明しました。

　なお、グループ補助金の口利き事件をめぐり、あっせん利得処罰法違反の罪で起訴され１０月２５日に保釈された仁田和廣被告は、最大会派の自民党・県民会議を離脱し無所属になって初めて開かれた２４日の本会議を欠席しました。