参院選の公示を前に与野党の党首討論が行われました。物価高対策や必要となる財源について各党が訴えました。

自民党　石破総裁（一律2万円給付など） 「大体（税収の）上振れ部分が1兆5000億から2兆円、そして税外収入は大体1兆円弱だと思っています。給付金の額というものに、大体ニアリーイコール（同じ）になる」

立憲民主党　野田代表（食料品消費税1年間ゼロ（最大2年まで）など） 「基金の積み増しを崩していくこととか、外為特会の剰余金であるとか、租特（租税特別措置）の見直しなどで2年間の10兆円分の財源を作っておりますので。赤字国債を発行しなくても大丈夫」

日本維新の会　吉村代表（社会保険料引き下げなど） 「ますますこれから少子高齢化になります。そのなかで社会保障費は何もしなければ増えてきます。社会保険料を下げるということは非常に重要。じゃあどうやって下げるのかという時に、やはり歳出改革ということも必要です」

公明党　斉藤代表（一律2万円給付など） 「減税も給付も行います。しかし、より本質的には物価高を上回る賃金上昇です。物価高対策に消費税率を上げ下げするのは、私は邪道だと思います」

国民民主党　玉木代表（所得減税＋消費税5％） 「国が今、税収が6年連続過去最高、5年連続上振れが生じていますので、インフレ増税になった分を所得税でお返ししようというのがベースですが、トランプ関税の影響がこれから深刻化する。我々は一律に消費税率を引き下げようと提案しています」

共産党　田村委員長（消費税5％など） 「私たちは消費税を緊急に5％に。その財源は大企業・富裕層への減税と税優遇を見直す。中小企業の利益に対する税負担の割合は、大体2割前後ですが、大企業は今、1割を切っている」

れいわ新選組　山本代表（消費税廃止など） 「消費税減税するのにいくら必要ですか。その財源どうするんですかっていう話ですが、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったり、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していくとかっていうことを言っています」

参政党　神谷代表（国民負担率の引き下げ） 「GXの予算や医療費もやっぱり使いすぎです。やっぱり8兆から10兆円くらいの削減は必要だろう。（残りは）国債と成長の資金で充てていく」

　また、日本保守党の百田代表は、食料品の消費税を恒久的にゼロ％にすることを訴えています。

　社民党の福島党首は、食料品の消費税をゼロにし、大企業の内部留保に課税すると訴えています。