アメリカのトランプ大統領が日本への25％の関税を明らかにしたことについて、石破総理大臣は「発表は遺憾」としつつ来月1日の期限に向けて協議を進める姿勢を示しました。

　アメリカ側の発表を受け政府は8日午前、「関税措置に関する総合対策本部」を開催しました。

　石破総理は「アメリカ政府が関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べ、関係閣僚らに「国益を守りつつ合意の可能性を探ること」「国内産業や雇用への影響の緩和に万全を期すこと」など3点を指示しました。

　石破総理はまた、「安易な妥協を避け厳しい協議を続けてきた」と述べ、25％という数字については「トランプ大統領が発信した30％や35％ではなく事実上の据え置きで協議の期限を延長するものだ」との認識を示しました。

　そのうえで、アメリカ側から「8月1日の期限に向けて協議を速やかに進めたいとの提案を受けている」と明らかにしました。