総務省は2025年版の情報通信白書を公表し、AIについて日本は世界と比べて社会生活や企業での活用が進んでいない実態が明らかになりました。

　白書によりますと、生成AIを使ったことがある人は26.7％（2024年度）と前の年と比べ3倍近く増えたものの、中国の81.2％やアメリカの68.8％、ドイツの59.2％と比べると見劣りする数値でした。

　また、生成AIを活用する方針を決めている企業は日本は約半数なのに対して中国は9割を超え、アメリカも8割以上で大きな差がついています。

　一方、デジタル関連のサービスや機器などの貿易赤字は5年でほぼ倍増していて、クラウドサービスの使用料などデジタル関連のサービス収支の赤字額は6兆7000億円（2024年）に上っています。

　総務省は世界情勢が不安定になるなか、人口減少や災害の激甚化など国内の課題に取り組むため、デジタル新技術の徹底した活用を進めるべきだとしています。