宮城県白石市の公共工事をめぐり、職員が逮捕された官製談合事件を受けて設置された市の再発防止委員会は、防止策などをまとめた報告書を市長に提出しました。

　２０２３年に白石市が発注した排水施設の防水工事で、市の上下水道事業所の職員が予定価格などを業者に漏らしたとして有罪判決を受けています。

　これを受けて設置された市の再発防止委員会が調査報告書をまとめ、２８日に市長に提出しました。

　調査報告書によりますと、委員会が全職員を対象に実施したアンケートで９．３％が「事業者などから発注情報を聞かれたことがある」と回答していました。

　このため、研修などを通して職員のコンプライアンス意識を高めると同時に、複数の職員で事業者と対応するなどコンプライアンス意識に依存しない対策が必要と指摘しています。

　再発防止の取り組みとして、一般競争入札を拡大して指名競争入札を原則無くすことや、入札契約に関するガイドラインを設けて情報管理や監視の体制を強化することなどを挙げています。

　山田裕一白石市長「職員には高い倫理観が必要だと思っています。信頼を１日でも早く取り戻すことができるように、綱紀粛正そして再発防止、徹底的に取り組んでいきたいと考えています」