介護保険サービスを利用する際の自己負担額に関する見直しについて、利用者の家族らから「利用控えが起きる」と反対が示されました。

　介護保険サービスを利用する場合、利用料の自己負担額は原則1割ですが、所得が一定以上あれば2割となります。

　現在、厚生労働省の審議会では、2割の対象者を拡大する案が議論されています。

　これを受けて12日、「認知症の人とその家族の会」は利用控えが起き、結果的に健康悪化につながる恐れがあるとして、反対する要望書を提出しました。

　さらに反対を求める署名も提出しました。3万3000筆ほどが集まったということです。

　提出後の会見で、認知症の人とその家族の会は「負担が上がれば生計が成り立たない現状を受け止めてほしい」と訴えました。