確定した裁判をやり直す「再審制度」の改正案を巡り、法務省は検察の不服申し立ての後、裁判所がその審理をする期間を1年を軸に制限する修正案をまとめました。

　修正案の素案では、再審開始の決定に検察が不服申し立てを行った場合、裁判所が審理する期間を1年を軸に制限するほか、法律を5年後に見直す規定なども付則に明記する方針です。

　法案を巡っては自民党側から「審理の長期化につながる」として、検察の不服申し立ての全面的な禁止を求める声が根強くあり、政権幹部も「この案で理解が得られるかは分からない」と話しています。

　法務省は、15日にも開かれる自民党の会合で素案を示し、今月中の閣議決定を目指しています。