中東情勢の緊迫化で、宮城県では製造業の３割以上で影響が出始めています。プラスチックなど石油化学製品の基礎原料となるナフサ由来の資材の調達に影響があると、調査会社が発表しました。専門家は「安くて便利な物が手に入る時代はもう来ない」と警鐘を鳴らしています。

　帝国データバンクによりますと、宮城県の製造業全１７８８社に調査した結果、原油から精製されるナフサ関連製品の調達にリスクがあると回答した会社が６１８社に上り、３割以上で影響があることが分かりました。

　仙台市若林区大和町にあるスーパー、生鮮館むらぬしでは生鮮食品を扱う従業員が日常的に使用しているゴム手袋などの消耗品の確保が４月ごろから難しくなっているということです。

　生鮮館むらぬし村主芳治社長「野菜、魚のラップの値段、トレイだったり全部ナフサでできているのでこの先入ってくるかが不安」

　梱包に使用するビニール袋をラップに変更して、コストをできる限りかからないようにして値段を据え置きして、対応する日々が続いているということです。

　生鮮館むらぬし村主芳治社長「戦争が終われば普通通りに戻るんでしょうけど、この半年は分からない感じなので、ちょっと不安ですね」

　地方経済に詳しい七十七リサーチ＆コンサルティングの首席エコノミスト田口庸友さんは、宮城県では幅広い分野に影響が出始めていると指摘しています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「ナフサ由来の製品は非常に幅が広いので、薄く広く宮城県にもあちこちで影響が出始めている。価格が上昇する面とそもそも物が入ってこない」

　田口さんは直面するナフサショックに対して、コロナ禍であった物不足につながる可能性を指摘しています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「効率は悪くても分散していく。リスク分散の発想に立って調達を多様化していく。安くて色々な物が手に入る便利な時代はもう来ないと」